HOME > 会社情報 > CSR・サステナビリティ > 一般事業主行動計画

CSR・サステナビリティ - CSR / SUSTAINABILITY

一般事業主行動計画

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みを行っております。
以下に掲げた目標と取り組みを通じて、社員一人ひとりの「働き方」を応援します。
女性活躍推進法

~すべての社員が活躍できる職場を目指して~

性別に関わらず社員全員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。


計画期間

  2025年4月1日~2027年3月31日 までの2年間

目  標

  ①労働者に占める女性労働者割合について、25%以上を目指す

  ・当社のホームページや就職ナビサイトにおいて、ロールモデルとなる女性総合職のインタビューを掲載し、仕事の魅力、社内の雰囲気等を学生や求職者へ積極的にPRします。

  ・1年度毎に進捗状況を分析し、目標達成にむけた取り組みの見直しを行います。



  ②育児休業取得率を女性社員は100%を維持し、男性社員は50%以上を目指す

  ・女性社員は育児休業取得100%を維持すると共に、男性社員の産前産後休業、育児休業に対する制度理解を進めるべく、社内ポータルに案内を作成のうえ掲出。仕事と育児の両立支援に対する社内意識の改善に努めます。また、育児休業取得者の体験談を社内報等で共有します。

  ・フレックスタイム制度を導入し、仕事と家庭の両立を目指す社員だけでなく、社員一人ひとりの働き方に対する意識向上を図ります。

次世代育成支援対策推進法
~誰もが安心して働ける職場環境の整備を目指して~

仕事と家庭の両立を目指す社員の活躍支援に向けて、次のとおり行動計画を策定します。


計画期間

  2025年4月1日~2027年3月31日 までの2年間

目  標

  ①男性社員の育児休業取得率50%以上を目指す

  ・男性社員の産前産後休業、育児休業に対する制度理解を進めるべく、社内イントラに案内を作成のうえ掲出します。仕事と育児の両立支援に対する社内意識の改善に努めます。

  ・育児休業取得対象者へ取得の呼びかけを実施します。

  ・育児休業取得者の体験談を社内報等で共有します。



  ②フルタイム社員一人あたりの各月ごとの時間外・休日労働時間を年平均17時間未満とする

  ・各事業部は年間目標に対し、達成状況を月1回以上メンバー全員で確認および共有することで、業務の集中および属人化を防ぎます。

  ・フレックスタイム制度を導入し、仕事と家庭の両立を目指す社員だけでなく、社員一人ひとりの働き方に対する意識向上を図ります。